ガバナンス・コンプライアンス

CDGは、企業としての社会的責任を全うし、株主の方々やお客様、お取引先様に価値を提供し続けていくための基本原則として、ガバナンスとコンプライアンスを重視し、透明性と倫理性の高い経営を目指しています。
適正な意思決定、効率的かつ健全な業務執行のための経営チェック機能のほか、リスク管理や社員の意識啓発にも力を入れています。

ガバナンス・コンプライアンス図

監査役会制度

CDGでは、健全な業務執行と監督体制が有効に機能するよう、監査役会制度を採用しています。
監査役会は、客観的な判断が機能するよう2名を社外監査役とし、加えて1名の常勤監査役で構成しています。取締役会のほか重要な会議への出席などを通じて、取締役の業務執行に対する具体的な意見を具申するとともに、リスク管理、コンプライアンスを厳しく監視できる体制をとっています。

内部統制システムの整備

外部の目を取り入れた取締役会、監査役会が常に経営をチェックできるよう、当社では内部統制システムを整備しています。
取締役会は、取締役9名のうち2名を社外取締役とし、ガバナンスを維持しつつ、経営の基本方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置づけられ、運営されています。
取締役会は、定時取締役会が毎月1回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めています。また、子会社の重要事項についても、グループ経営の観点から当社の取締役会で報告を行っています。
業務遂行に関しては、管理機能を所定の組織に分割して担わせ、社内業務全般について網羅した諸規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現しています。
さらに、内部監査室が各部門に対し内部監査を行うことで、会社業務の円滑かつ適正な運営ができるよう努めています。

  全取締役における社外取締役の数 監査役における社外監査役の数
2014年度6月 3名(7名) 2名(3名)
2015年度6月 2名(8名) 3名(4名)
2016年度6月 3名(11名) 2名(3名)

( )は総数

リスクマネジメント

CDGにとって、持続的に成長し、ステークホルダーに価値を提供していくために、法令の遵守は絶対です。
コンプライアンスの確保に向けて、潜在リスクのモニタリングと監視を行える体制を整備しています。

リスク管理委員会の設置

市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質と安全、法令違反など、事業運営における様々なリスクの管理を目的として、「リスク管理規定」を制定し、社内横断的なリスク管理委員会を設置しています。業務本部管掌役員が務める委員長と、社内取締役および指名メンバーによる委員で構成されているリスク管理委員会は、CDGグループ全社におけるリスクのスクリーニングから対応策の検討まで、トータルなリスクマネジメント機能を担っています。万が一、不測の事態が発生した場合には、業務本部管掌役員を経由して、いち早くリスク管理委員会に報告し、迅速に対応を行うよう体制を整えています。

個人情報保護の徹底

CDGは、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当するため、その取扱いについては、厳しい社内基準を定めています。

  • 「個人情報保護規定」の制定と徹底
    個人情報の保護に関する社内規定を定めると同時に、個人情報の取り扱いと保管に関わる環境、システム、手順、管理について、厳しいセキュリティ対策をとっております。
  • プライバシーマークの取得
    自社の「個人情報保護規定」とそれに沿った対策の合理性と対応に関する第三者から評価を社内外に示し、継続的に対策を推進することを目的に、CDGでは、2014年からプライバシーマークを申請し、以来このマークを付与されております。
プライバシーマーク

反社会的勢力の排除に関わる対応

CDGは、創業以来、反社会的勢力との関係は一切ないことを確認しています。今後もこれを継続して徹底していくために、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、役員(社外役員を含む)、社員に対しては、入社の際に反社会的勢力との関係がないことを本人に確認し、誓約書の提出を求めています。
また、お取引先様についても、当社の「反社属性審査に関するチェックリスト」による審査や外部調査機関からの情報収集に基づき、その関係性がないことが確認された事業者とのみお取引を行い、反社会的勢力との直接的、間接的利害関係が発生することのないよう細心の注意を払っています。
さらに、暴力団追放運動推進都民センターや警視庁管内特殊暴力防止対策連合に加入するとともに、警視庁との連携を強化し、万が一の緊急時にも迅速に対応できる体制を整備しています。

内部通報制度の導入

コンプライアンス経営の強化に向けたリスクマネジメント体制の一環として、当社では、「内部通報制度」を導入しています。この制度では、万が一、CDGの事業運営に関わる組織的または個人的な法令違反や社内規定違反にあたる行為がある、または疑われる場合に、できるだけ早く社内外からの通報を受けられるよう、外部の弁護士事務所に「ホットライン」を設置しています。また、通報者が戸惑うことなく、相談や通報が行えるように、条件付きで匿名での通報も可能にしています。深刻な問題に発展する前に、リスクをできるだけ早期に発見し、是正できる体制を整備し、コンプライアンス違反のない適切な事業経営を行えるよう、本制度についても社内外の周知を進めています。

社員の行動規範の周知と徹底

コンプライアンス重視の視点から、CDGでは様々な制度、システムを導入していますが、まず重要なのは、日ごろから業務に携わる社員一人ひとりの意識および行動であると認識しています。 当社では、コンプライアンス遵守だけでなく、CDGの社会的責任を担う社員の一人として、また責任ある社会の一員としての心得や行動のあり方を「基本的な考え方」という冊子にまとめ、全社員に配布し、継続的にこの内容の理解促進を行っています。

「基本的な考え方」は全部で85項目におよび、仕事への姿勢、ものごとの判断基準など、まさに当社の理念で示す「世の為、人の為にある」ことを目指す上での行動規範となるものです。
この中には、仕事の仕方や様々な判断を客観的かつ他者の利益の視点に基づいて行うことの重要性も強調されており、結果的にコンプライアンスに対する社員の意識を高めることにも大きく役立っていると考えています。

基本的な考え方
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