トップメッセージ

顧客に寄り添いながら関係性を深化する「共創」を推進します。 代表取締役社長 小西 秀央

  • Q
    2019年3月期第2四半期の業績についてお聞かせください。
  • A
    2019年3月期第2四半期の業績は、売上高4,540百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益23百万円(同81.1%減)という残念な結果となりました。通期の業績見通しにつきましても、売上高10,500百万円、営業利益300百万円と下方修正を余儀なくされました。
    販促業界はプロモーションの多様化やデジタルシフトが進むなか、これまで主力であったグッズ需要は減少しています。それに対して、当社は「リアル×デジタル」をテーマに、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を武器とした新しい販促領域の獲得に注力し確かなニーズを捉えていますが、提案から導入までにかかる工程数の増加もあり、計画通りに売上高、営業利益ともに積み上げることができませんでした。効率化を推進し、業績を早期に回復すべく対策を打ち、体制を整備する所存です。
  • Q
    今後の回復に向けての営業戦略についてお聞かせください。
  • A
    販促業界において、SNSの活用はますます高まっています。特に、オンライン(インターネット等)とオフライン(店頭)の横断的なプロモーション施策が実現できるO2O(Online to Offline)のビジネスは、2023年には現在の12倍の1,600億円以上の規模に到達する予測もあります。当社も下期に向け、デジタルツールを活用した販促と効果測定をセットにした提案を効率的に推進できる営業体制を整え、この市場でのポジションの確立を目指します。
    具体的な社内の組織体制では、販促キャンペーンで得られたデータをより詳しく分析しお客様への新たな提案につなげる「営業戦略室」と「流通×メーカー」の成功事例を全社横断的に推進する「リテールプロモーション推進室」を営業本部内に10月より新設いたしました。
    また、有力企業との連携強化も図っております。まずはLINE株式会社です。当社では、キャンペーン自体が実施して終わりのアナログ的な手法から、実施後の効果検証可能となるデジタル化がますます重要になっている店頭販促の現場において、LINEを活用した提案に注力しております。LINE株式会社自体も、専門の部署や「LINE Sales Promotion」というサービスを立ち上げ、店頭販促に力を入れておられます。当社は「LINE Sales Promotion」を活用し、流通や飲料業界を中心に多くの取り組みを実現しており、今後もさらにこの動きを加速させていきます。
    また、主要アライアンスパートナーであるアライドアーキテクツ株式会社とも人材交流を進め、「リアル×デジタル」のマーケティング支援サービスで成功事例を重ねています。
    そして、以前からの強みであるグッズ領域の拡大策では、企業のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)需要に着目し新たなサービスの提供を開始しています。上期に販促ツールの製造管理から物流までを含むプラットフォームが完成し、省力化を求める顧客の要求に貢献できる仕組みを整えました。
    加えて、中堅企業など向けにWEB動画やPRイベント、物販品などをパッケージ化した低予算に対応できるサービスも開発中です。
    顧客への新しい価値提供を目指して、新しい領域へのチャレンジを積極化させる戦略と、当社の強みである既存のグッズ領域を拡大させる2軸で取り組んでまいります。そして、プロモーションをスポット受注する関係から脱却し、顧客に寄り添いながらあらゆる機能を提供して関係性を深化する“パートナー化”、つまり「共創」を目指して推進してまいります。
  • Q
    株主の皆様へのメッセージをお願いします。
  • A
    社長就任以来、社員と考え方を共有し目線を合わせるために、新人教育や各階層の研修に参加することでほぼ全員とのコミュニケーションを図ってきました。23年間在籍して得たCDGの良い部分を伝えていきたいと思っています。
    創業から受け継がれてきた企業理念をベースに新しい潮流を捉え、さらなる成長を目指して、多様化する人材が活躍できる会社、例えば子どもを持つ女性が活き活きと働くことのできる会社にしたいと思います。
    現在、取り組みに注力するサービス領域において、早期に「勝ち筋」をしっかり捉えて、利益の出る仕組みづくりを推進し、業容拡大、業績回復に邁進してまいります。
    株主の皆様におかれましては、今後とも、ご指導ご鞭撻の程、宜しくお願いいたします。
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