株主の皆様におかれましては、平素より格別のご理解ご支援を賜り、誠にありがとうございます。
2023年12月期における連結業績は、売上高が11,312百万円、経常利益が506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が378百万円となりました。
2023年12月期において、コロナ禍明け初年度として多少の期待も膨らむ中、異常気象や物価の高騰、引き続きウクライナ情勢等の影響のため、依然としてセールスプロモーション市場も市況が変化しており、大変厳しい環境となっております。
そのような状況の中、IP（コンテンツライセンス）を使った施策等を行った外食業界やリテール（流通・小売）業界での売上が伸長しました。
中期経営計画でも発表しましたとおり、広告市場（特にセールスプロモーション市場）・BPO市場（業務の外部委託）・プロモーション物販市場の3市場をターゲットに取り組んできました。
BPO事業については、クライアントの人員不足に対する業務効率化の需要増加にともない、仕組化やシステム導入のみにとどまらず、当社がこれまで培ってきた様々なノウハウをもとに推進しており、クライアントのバリューチェーンに入り込むことで、ただの業務委託先という関係ではなく、パートナーというポジションへと大きく深耕しております。
また、先行投資としてはじめておりましたリテールでのPMD（プロモーション物販）を足掛かりに、期初より大手コンビニでのIPパートナーとなるべく邁進した結果、期中に大きなキャンペーンを受託し大きく伸長しました。引き続き、当社の強みであるIPを活かし、クライアントの課題に寄り添う提案を行い、長期パートナー化を目指します。
当社では、「BPO事業の強化」や「IP×デジタル×リアルの推進」により、単純な競合との価格競争を避け、サービスの質を高めて、顧客と長期的なパートナー化を目指して取り組んでいます。NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）を活用したビジネスにおいて、IPを活用した物販への取り組みに各所からお問い合わせいただき、実績につながってきました。加えて、システム投資により社内の情報共有化を進め、個から組織で対応する形にシフトしています。その結果、全対応案件数は昨年比で減少しているものの、失注案件数が減少したことにより受注率が向上しました。
社内管理体制面では、提供サービスの多様化にともない、仕事の複雑化が進み、今後もその傾向が続くとみられることからシステム投資を行い、業務、収益状況の可視化を推進しました。稼働開始から2年が経過しましたが、この取り組みにより全社員の収益に対する意識の向上が図られ、工数を考慮した販売価格の設定、業務進行上の工数管理、社内作業の削減等による業務効率化が進みました。
セールスプロモーションは景況感に左右される部分がありますが、比較的BPO事業は不況時にも引き合いが多く、プロモーション受託から仕組化による事業支援へ変革すべく、クライアント内のマーケティング分野での業務効率化に力を入れる一方で、プロモーション連動型物販でリテールでのIP活用を支援していく事で独自のポジションを構築し、クライアントとの更なるパートナー化を進めてまいります。社内の体制としましても、業務領域の見直しと最適化を行い、個の強みを活かすことができる最適配置を行い組織強化を図り、全社を挙げて邁進していく所存です。
2024年度は、当社にとって50周年という節目の年となります。たくさんのクライアント、サプライヤー、株主の皆様、その他ステークホルダーの皆様に支えられ半世紀を迎えることができました。誠にありがとうございます。当社がミッションとして掲げる「マーケティングの力で社会に歓びとおどろきをプラスし、笑顔を届ける」を達成するため、社員一人ひとりが渦の中心となる人財となり、社員一丸となって社会に貢献できるように邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後も一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
